第34問配点 ３点
Ａ市の住民であるＸは，Ａ市の職員が公金の支出の手続においてした財務会計上の行為に問題があると考え，地方自治法の規定に基づき住民監査請求をすること及び住民訴訟を提起することを検討している。このような事例に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№78］から［№81］）
ア. 住民監査請求において，Ｘは，当該財務会計上の行為が違法なものであることのみを主張することができ，それが不当なものであると主張することはできない。［№78］
イ. Ｘは，事案の重要性その他の事情によっては，住民監査請求をすることなく，適法に住民訴訟を提起することができる。［№79］
ウ. Ｘは，住民監査請求をし監査の結果の通知を受けた場合において，一定の期間内でなければ，適法に住民訴訟を提起することができない。［№80］
エ. 住民訴訟において，Ｘは，当該財務会計上の行為が違法なものであることのみを主張することができ，それが不当なものであると主張することはできない。［№81］