第８問配点 ２点
詐欺の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。（解答欄は，［№14］）
１. 国や地方公共団体が所有する財物は，刑法第２４６条第１項の詐欺罪における「財物」には当たらない。
２. 家賃を支払う意思も能力もないのに，これがあるように装って大家をだましてアパートの一室を借り受けた場合，刑法第２４６条第１項の詐欺罪が成立する。
３. 商品買受けの注文の際，代金支払の意思も能力もないのに，そのことを告げることなく，単純に商品買受けの注文をした場合，その注文行為が刑法第２４６条第１項の詐欺罪における作為による欺罔行為となる。
４. 相手方を欺罔して錯誤に陥らせ，これにより相手方から財物の交付を受けたとしても，錯誤に陥ったことに相手方の過失が認められるときには，刑法第２４６条第１項の詐欺罪は成立しない。
５. 知慮浅薄な未成年者を欺罔して錯誤に陥らせ，これにより未成年者から財物の交付を受けた場合，刑法第２４８条の準詐欺罪が成立する。