第40問配点 ３点
都道府県知事が自治事務又は法定受託事務として，法律を根拠に私人に対し行政処分を行う場合に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，本問にいう「法律」には，当該法律に基づく政令も含まれるものとする。（解答欄は，アからエの順に［№88］から［№91］）
ア. 処分の根拠となる法律が特に都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り，処分を行う事務は，都道府県の自治事務とされる。［№88］
イ. 処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，国が都道府県の事務処理について関与をするに際しては，法律の根拠が必要である。［№89］
ウ. 処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，私人が処分の取消しを求める訴えの被告は，都道府県である。［№90］
エ. 処分を行うことが都道府県の自治事務である場合において，法律が定める処分の基準を，都道府県は条例により変更することができる旨が，地方自治法に定められている。［№91］