第37問配点 ２点
甲建物を所有するＸは，平成２３年４月１日，甲建物を占有するＹに対して，所有権に基づき甲建物の明渡しを求める訴えを提起した。これに対してＹは，①Ｘは，平成２１年４月１日に，Ａに対し，甲建物を期間３年，賃料月額１０万円の約定で賃貸したが，事情があって，②平成２２年３月１日に，ＸとＡが①の賃貸借契約を合意解除したところ，その後，Ｘから甲建物を借りて欲しいと依頼され，知人であることからやむを得ず，契約書は作成することなく，③同年４月１日に，ＹはＸとの間で甲建物を期間２年，賃料月額１０万円の約定で賃借する旨合意し，その引渡しを受けたとして，Ｙには甲建物を明け渡す義務はない，と主張した。この事例に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。（解答欄は，［№41］，［№42］順不同）
１. Ｘが下線部①の事実について「認める」と陳述した場合，Ｘは，その事実が真実に反していることを知りながら「認める」と陳述したときにも，「否認する」と陳述を変更することができる。
２. Ｘが下線部①の事実について「認める」と陳述した場合，裁判所は，その事実をそのまま判決の基礎としなければならない。
３. Ｘが下線部②の事実について「認める」と陳述した場合，裁判所は，証拠調べの結果に基づいてその事実が認められないと判断することができる。
４. Ｘが下線部③の事実について「認める」と陳述した場合，その陳述がＹの詐欺によってされたものであるときでも，Ｘは，「否認する」と陳述を変更することができない。