第28問配点 ３点
次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№57］から［№60］）
ア. 行政庁による氏名の公表は，個人の名誉，信用等を毀損するおそれがあるから，行政庁は，法律の根拠がなければ公表することはできない。［№57］
イ. 法律による行政の原理によれば，議会制定法によって義務の履行強制が可能であるから，現行法上，直接強制について，法律のほか条例を根拠規範とすることも許される。［№58］
ウ. 法律違反に対する行政上の秩序罰としての過料は，違反者に制裁として金銭的負担を科すものであり，刑罰ではないので刑法総則の適用はない。［№59］
エ. 執行罰としての過料は，刑罰の一種であるから，二重処罰の禁止（憲法第３９条）の規定に照らし，義務が履行されるまで過料を繰り返し科すことは許されない。［№60］