司法試験短答式過去問演習

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2008年 司法試験 公法系科目

第11問配点 3点

国民の義務に関する次のアからウまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,アからウの順に[№25]から[№27])
ア. 大日本帝国憲法と異なり,国民主権と基本的人権の保障を旨とする日本国憲法において課される国民の義務は,国家への全面的な服従義務を意味するものではなく,憲法の基本原理と調和する限りにおいて認められるものである。[№25]
イ. 憲法が国民に職業選択の自由と財産権を保障するとともに,その意に反する苦役を禁止している以上,勤労の義務を規定した憲法第27条第1項は,道徳的・精神的な規定にすぎず,これに法的意味を認めることはできない。[№26]
ウ. 憲法第30条は国民の納税義務を定めているが,国際法や条約に基づいて免除される場合を除き,法律の定めるところにより,我が国に居住する外国籍の者から徴税することは違憲ではない。[№27]