第６問配点 ３点
政教分離原則に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№12］から［№15］）
ア. 憲法の政教分離規定は，国家と宗教との完全な分離を実現することが実際上不可能であることを前提として，国家が宗教的に中立であることを求めるのではなく，国家と宗教とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らして，相当な限度を超えると判断される場合にこれを許さないとする趣旨である。［№12］
イ. 憲法第２０条第２項の狭義の信教の自由とは異なり，同条第３項による保障には限界があるが，同項にいう「宗教的活動」に含まれない宗教上の行為であっても，国及びその機関がそれへの参加を強制すれば，第２０条第２項に違反することになると解される。［№13］
ウ. 国及びその機関の行為が憲法第２０条第３項にいう「宗教的活動」に当たるか否かを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面を考慮するのではなく，行為者の意図，目的，一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って判断しなければならない。［№14］
エ. 神社自体がその境内において挙行する恒例の祭祀に際して地方公共団体が玉串料等を奉納することは，建築主が主催して建築現場において土地の平安堅固，工事の無事安全等を祈願するために行う儀式である起工式の場合とは異なり，既に慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとはいえない。［№15］