司法試験短答式過去問演習

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2006年 司法試験 公法系科目

第3問配点 3点

私人間における人権保障に関する次のアからエまでの各記述について,最高裁判所の判決の要約として,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,アからエの順に[№6]から[№9])
ア. 企業者が特定の思想,信条を有する者をそれゆえに雇い入れることを拒んでも違法ではないのであるから,企業者は入社試験の際に学生運動歴を秘匿していたことを理由に本採用を拒否することもできる。[№6]
イ. 女子を男子より5歳若く定年退職させることは,企業経営の上で合理的であるが,必要不可欠とまでは言えないのであるから,女子の定年を男子より低く定めた就業規則の規定は,民法第90条の規定により無効である。[№7]
ウ. 労働組合による統制と組合員が市民又は人間として有する自由や権利とが矛盾衝突する場合,問題とされている具体的な組合活動の内容・性質,これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量して,組合の統制力とその反面としての組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えるべきである。[№8]
エ. 憲法の自由権的基本権の保障規定は,私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでなく,私立大学には学生を規律する包括的権能が認められるが,私立大学の当該権能は,在学関係設定の目的と関連し,かつ,その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認される。[№9]