第26問配点 ３点
通達の法的性質等に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№62］から［№65］）
ア. 通達は上級機関が関係下級機関・職員に対してその職務権限の行使を指揮する等のために発するものであるから，当該職務権限の行使を規律する法令の中に通達を発することができる旨の規定がない場合には，上級機関はこれを発することはできない。［№62］
イ. 裁判所は，法令の解釈適用に際しては，通達に示された法令の解釈に拘束されない。［№63］
ウ. 事務処理の全国的な統一のために発せられた通達に反する措置を税務署長が行った場合，その措置は，他の税務署長が通達に準拠して行った措置との関係において，平等原則違反を理由に違法と判断される余地がある。［№64］
エ. 複数の行政機関が同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導を行う場合に，これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を上級機関の通達により定めることは許される。［№65］